自分が住みたい田舎の地域を特定することができたなら、次の段階として自治体を上手に活用することができます。
自治体を活用する上で一つ注意しておきたいのは、担当者の方も善意で色々とアドバイスをしてくれますが、住居や仕事といった金銭と直接係わる部分は自己責任です。
地域を詳しく調べるために
地域の情報は自治体のWEBサイト上でも調べることができますが、自治体により情報の精度がまばらであると言うのが現状です。実際に役場まで足を運んで担当者から直接聞くほうが確実です。
地域の特徴、特に自然災害が起きやすい地域がどこなのかを聞いておく必要があります。山村部の自治体には大抵ハザードマップが設けられているので詳しく解説してもらいましょう。
同時に住まいについても聞いてみます。
住まいを探すために
自治体の責任範疇内で紹介できるのは村営住宅になります。都市部の公営住宅は「市区町村の在住期間が半年以上」と言ったハードルがありますが、田舎の自治体であれば融通が利くところもあるようです。
田舎での定住や後々物件の購入を前提に住まいを探している点を伝えるならば住在期間の縛りなしに紹介してくれるかもしれません。
現時点で村営住宅の空き家がなければ貸家の紹介という形式になります。
役場の担当者であればどの地域に貸しアパートがあるかなど把握しているはずです。
注意しておきたいのは、貸家の場合はあくまでも貸主との契約になるので自治体は間に入りません。言うまでも無いことかも知れませんが、トラブル等に関しては当事者間での解決になります。
仕事を探すために
私が田舎で生活をしていた経験則と地方地自体のWEBを見る限りでは仕事の斡旋をしている自治体は少ないように思えます。自治体の公式WEBサイトにハローワークのリンクが貼ってある程度です。
田舎で仕事を探すのであれば、どこで就職の斡旋をしてくれるのか聞いてみましょう。（ハローワーク以外で）仕事を見つけるための情報は多ければ多いほど好条件のものを見つけられるので労を惜しまず探してみましょう。
自治体の支援により「ふるさと移住機構」のような組織が立ち上げられている所もあります。その中にある「人材バンク」というページで仕事を紹介している形式です。
他にも新規の就農援助をしている自治体もあります。しかし職種が農業に限られるので好き嫌いの分かれる部分でもありますね。
◆マイナーな県ほど自治体が一生懸命みたい
全国的な傾向として県の人口の流出が多い県（マイナーな県）ほど自治体が一生懸命取り組んでいるようです。若者の多くが仕事を理由として故郷を離れることが多いですが、それらの自治体では「住まいと仕事」を紹介しています。
田舎で生活する上で必要なものは自治体が準備しましょうというスタンスです。移転を検討している田舎がマイナー県であればある程自治体は親身になって力になってくれますので、移住者にとってはありがたい限りです。
